出産一時金の上乗せ維持へ 厚労省、11年度

2010/10/13付
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 厚生労働省は13日、妊婦の出産費用は今年8月時点の全国平均で47万3600円と昨年1月時点(42万円)から大幅に増えたとの調査結果を社会保障審議会(厚生労働相の諮問機関)医療保険部会に示した。健康保険料や税金を元手に妊婦に支給する出産育児一時金は原則42万円で、妊婦が平均で5万円超を自己負担している計算だ。厚労省は妊婦の負担が膨らまないように一時金の水準の維持を目指す。

 出産育児一時金は本来は原則38万円だが、政府の少子化対策として昨年10月から来年3月までの期間限定で4万円を上乗せしている。厚労省は来年度も現行水準並みの一時金を支給できるよう財務省と調整する考えだ。

 厚労省によると、一時金の上乗せに伴って出産費用を上げる医療機関が相次ぎ、出産費用が膨らんでいる面もあるという。出産費用が最も高いのは東京都で56万3600円。最低は鳥取県の39万1400円で、約1.4倍の地域差がある。

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