この記事は会員限定です孫への贈与、2500万円まで非課税 政府・与党方針
資産移転促す
[有料会員限定]
政府・与党は孫への財産の贈与について、2500万円までを非課税にする制度の対象にする方針を固めた。これまでは子への贈与が対象だったが、孫まで広げて若年層へ資産移転を促す。制度を利用できる贈与側の人の年齢も従来の65歳以上から60歳以上に下げる。高齢者が持つ「眠れる資産」を有効に活用できる仕組みを整え、日本経済の再生につなげる。
政府・与党は2014年4月の消費増税を控え、格差是正の観点から富裕層...
この記事は会員限定です。登録すると続きをお読みいただけます。
残り935文字
すべての記事が読み放題
有料会員が初回１カ月無料
関連記事
関連キーワード
