孫への贈与、2500万円まで非課税 政府・与党方針
資産移転促す

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2013/1/14付
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日本経済新聞 電子版
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 政府・与党は孫への財産の贈与について、2500万円までを非課税にする制度の対象にする方針を固めた。これまでは子への贈与が対象だったが、孫まで広げて若年層へ資産移転を促す。制度を利用できる贈与側の人の年齢も従来の65歳以上から60歳以上に下げる。高齢者が持つ「眠れる資産」を有効に活用できる仕組みを整え、日本経済の再生につなげる。

 政府・与党は2014年4月の消費増税を控え、格差是正の観点から富裕層…

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