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官房長官、銀行に債権放棄促す 東電支援枠組みで

「国民の理解得られない」

枝野幸男官房長官は13日の閣議後の記者会見で、東京電力の損害賠償(補償)を支援する枠組みに関して、金融機関が福島第1原発事故以前の東電への融資の債権放棄などをしなければ「国民の理解は到底得られない」と指摘した。東電と金融機関の交渉が不調に終わった場合、公的資金を注入しない可能性について「私はそう思っている」との考えを示した。

東電への政府支援を巡り、枝野官房長官は金融機関に債権放棄を促した(13日)

東電への政府支援を巡り、枝野官房長官は金融機関に債権放棄を促した(13日)

金融機関の東電向け融資は約4兆円あり、原発事故前に実行した分が約2兆円。東電向け融資を債権放棄すると、巨額の損失計上が必要になる。また残った融資も不良債権として扱う必要が出てくる可能性があり「今後の借り換え融資などに応じにくくなる」(主要行幹部)との指摘がある。

枝野長官は金融機関の負担に関して「東電が金融機関に協力を仰ぎ、各金融機関がそれに応じるかという問題だ」と述べ、当事者の交渉で決めるべきだとの考えを表明。金融機関には「事故で生じた財務内容を前提にした中で協力してもらう」との意向を示した。

「事故のリスクも考慮にいれて融資がなされるのはマーケットの基本だ」とも強調した。事故後の東電への融資に関しては「別に考える」と述べ、債権放棄などの対象外との認識を示した。

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