公取委、BHP・リオ鉄鉱石統合「追加資料で判断」

2010/10/13付
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公正取引委員会の松山隆英事務総長は13日の記者会見で、豪英系資源大手のBHPビリトンとリオ・ティントの鉄鉱石事業の統合計画を認めるかどうかの審査について、「両社の意見を裏付ける追加資料などを踏まえて最終判断したい」との考えを示した。

公取委は9月27日付で両社に対し「独占禁止法に違反する恐れがある」と指摘した。松山事務総長は「鉄鉱石の海上貿易市場で、競争が実質的に制限される恐れがある」と説明、「追加資料の提出がなければ、両社の主張の根拠は不十分と言うことになる」と述べた。

両社の統合計画は各国の競争当局の承認を前提としている。リオ社は日本と韓国の公取委からの指摘を取締役会で協議していると公表。統合を巡り問題が指摘されたことで、豪州ではリオ側の経営陣が統合を断念したとの報道も出ている。

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