2019年7月19日(金)

TPP交渉対象巡る首相発言、日米で食い違い
米「全物品・サービス」と発表、日本政府は否定

2011/11/13付
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【ホノルル=佐藤理】12日(日本時間13日)の日米首脳会談での環太平洋経済連携協定(TPP)を巡る野田佳彦首相の発言を巡り、日米両政府の発表が食い違う一幕があった。

米ホワイトハウスは首相が「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルにのせる」と語ったと発表した。その後、日本政府は「そのような発言を今回の会談で行った事実はない」とする文書を公表。日本政府が米側に抗議したところ「日本側がこれまで表明した基本方針や対外説明を踏まえ、米側が解釈した」「発言が行われなかった」という回答があったという。

日本政府の文書は米側が参考にしたという「基本方針」を昨年11月9日の閣議決定と特定した。同方針は「広域経済連携については、センシティブ品目について配慮を行いつつ、全ての品目を自由化交渉対象とし、高いレベルの経済連携を目指す」と定めていた。

首相はTPP交渉参加を表明した11日の記者会見で「TPPは原則として関税を撤廃していく」と表明した。同時に反対派の批判に配慮して「例外があるのか定まっていない」「協議に入る際には、守るべきものは守り抜き、勝ち取るものは勝ち取る」とも語り、交渉参加前に例外品目を作れるとも受け取れる発言をしていた。

ただ、TPP交渉参加国は例外品目の事前設定など「条件付き参加」は認めていない。交渉参加国に、日本が「全物品・サービスが自由化交渉対象」という理念を否定したと受け取られれば、波紋が広がりそうだ。

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