前原氏、軽減税率「考慮に値」 野党との協議に柔軟

2012/5/13付
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民主党の前原誠司政調会長は13日のフジテレビ番組で、消費税率を引き上げる際に食料品などの税率を低くする軽減税率について「考慮に値する。野党の意見も広く聞いて柔軟に対応していくテーマだ」と述べた。消費増税をめぐる与野党協議で関連法案の修正を含めて検討する考えを示したものだ。

前原氏は「(政府の社会保障と税の一体改革)大綱では10%までは単一税率としている。自民党を含め対応策を出してもらい国会で議論すればいい」と語った。

岡田克也副総理も同日、都内で講演し、消費増税関連法案に関して「自民、公明両党が与党の時に言った中身とあまり変わらず共通基盤に立って話し合えば合意できる」と強調。「合意しやすい案にするという問題意識でやっていきたい」と語り、法案修正に前向きな考えを示した。

ただ軽減税率の早期導入には民主、自民両党ともに慎重意見も多い。自民党の茂木敏充政調会長はフジテレビ番組で「どこの段階で導入するかいろんな議論がある。欧州はだいたい税率が20%か25%だ」と指摘した。

民主党の藤井裕久税制調査会長はNHK番組で、税率を10%に引き上げる段階での導入について「複数税率はダメだ。食料にも差がある。(軽減対象の)線引きは難しい」と強調した。同時に「ある段階で議論することは否定しない」と述べ、将来の検討課題との認識を明らかにした。

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