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首相、法人税率「引き下げ方向で検討」 衆院予算委

衆院予算委員会は13日午前、菅直人首相と全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。首相は法人課税の実効税率(現行40%超)について「引き下げの方向での検討を政府税制調査会などに指示している」と述べた。引き下げ幅に関しては「いま数字を申し上げる段階まで来ていない」と明言を避けた。自民党の西村康稔氏への答弁。

首相はかねて法人実効税率引き下げについて「2011年度予算編成と税制改正作業で結論を得る」と指摘。13日の質疑では、法人実効税率について「各国の法人税との比較で、国外に事業所が移転する動きを促進する危険性がある」と語り、引き下げの方向で検討している点を強調した。

為替相場に関しては「各国が自分の国だけ低いところに人為的に誘導するのは20カ国・地域(G20)首脳会議全体の協調から外れている。韓国、中国にも共通ルールの中で責任ある行動をとってもらいたい」と述べた。自国通貨を安値に誘導する通貨安競争回避のために中韓両国も責任を果たすべきだとの考えを示したものだ。

野田佳彦財務相は現状の円高傾向について「為替相場の過度な変動、無秩序な動きは経済や金融の安定に望ましくない」と懸念を表明。「引き続き市場動向を重大な関心を持って注視し、必要な時には断固たる措置をとる」との認識を重ねて示した。日本経済への影響については「デフレが進行する中で円高が進行し、長期化するのは経済に大きなマイナスだ」と説明。一方で再度の介入に踏み切る時期は「いまやるかやらないかは答えられない」と述べるにとどめた。

日銀の白川方明総裁も「円高は輸出企業の採算や企業マインドに影響を与える。重大な関心を持って注視している」と同調した。

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