2019年3月20日(水)

機械受注、4月3.3%減 内閣府「一部で弱い動き」

2011/6/13付
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内閣府が13日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は7119億円となり、前月に比べ3.3%減少した。減少は4カ月ぶり。機械メーカーへの発注のキャンセルなど東日本大震災の影響が一部に表れた。4~6月は前期(1~3月期)に比べ10.4%増を見込むが、実績はこの見通しを下回る公算が大きくなってきた。

内閣府は3月に「持ち直し傾向にあるものの、非製造業で弱い動きがみられる」としていて、今回は製造業にも一部に弱い動きがあると指摘した形。ただ内閣府は「基調判断を下方修正したわけではない」としている。

市場では4月の機械受注について、2%程度のプラスを見込んでいたが、予想に反して減少に転じた。内閣府は「一部の業種で発注のキャンセルが出た」としている。震災の影響を受け、宿泊業などでキャンセルが出たとみられる。

発注した企業を業種別にみると、製造業が2.7%減。一般機械が建機などの発注を減らし15.0%減と大きく落ち込んだ。3月に18.0%減少した自動車・同付属品は1.3%増にとどまり、震災で投資を見送る動きが出た可能性もある。

非製造業(船舶・電力を除く)は2.9%増加した。船舶用エンジンなど内燃機関が増えた農林漁業は17.2%伸びた。電子計算機の大型案件が出た情報サービス業も14.4%伸びた。一方、運輸業・郵便業や卸売業や小売業は減少した。

内閣府が機械メーカーを対象に調査した4~6月の見通し(携帯電話を除く)は前期比10.4%増だった。4月が前月比3.3%減だったため、5~6月に12.3%ずつ増加しないと見通しを達成できない。見通しの達成に向けたハードルは高い。

大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「機械受注の増加基調そのものは崩れないだろう。サプライチェーン(供給網)の復旧は予想以上のペースで、設備投資の先行きに悲観的になる必要はない」としている。

内閣府は4月調査より、携帯電話を調査対象から外した。携帯端末は通信業者が機械メーカーに発注するが、端末を購入するのは個人。国内総生産(GDP)でも設備投資ではなく個人消費に分類される。

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