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8月の機械受注、10.1%増 判断「持ち直し」に上方修正

3カ月連続プラス

内閣府が13日発表した8月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)が前月に比べて10.1%増の8435億円となった。プラスは3カ月連続。製造業、非製造業ともに大幅に伸びた。内閣府は基調判断を前月までの「持ち直しの動きがみられる」から「持ち直している」に上方修正した。

機械受注統計は工場の生産設備などの受注額を集計するもので、3カ月ほど先の民間設備投資の動向を示す。8月の実績は日経グループのQUICKがまとめたエコノミストの見通し中央値(前月比3.7%減)を大幅に上回った。変動が大きい携帯電話を除いたベースでも11.2%増の7900億円と堅調だった。

ただ内閣府の和田隆志政務官は記者会見で、足元の円高・株安などの不安要因を踏まえ「いい動きだが楽観できる状況ではない。1~2カ月様子を見る必要がある」との認識を示した。

業種別に受注額をみると、製造業は前月に比べて12.5%増と3カ月連続で増加した。電気機械から半導体製造装置の引き合いがあったほか、大型案件が入った鉄鋼業も好調だった。非製造業の受注額は船舶・電力を含んだベースで30.8%増えた。海外からの受注額は3.7%減の7697億円だった。

内閣府の当初調査では7~9月期の受注見通しは船舶・電力を除くベースで前期比0.8%増だった。7、8月が大きく伸びたことから、9月が前月比横ばいでも7~9月期は13.6%増に達する。

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