原発依存度、国民の声分析へ検討会合 意見8万件超

2012/8/13付
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古川元久国家戦略相は13日、2030年の原子力発電への依存度を示すエネルギー政策について、パブリックコメントや討論型世論調査で集めた国民の声を分析・検証する検討会合を設立すると発表した。週内にも初会合を開く。国民的な議論に基づく意見をどのように政策に反映させるのかが曖昧との批判に対応し、政策判断の透明性を高めるねらいだ。

政府は30年の原発依存度について「0%」「15%」「20~25%」の3つの選択肢をまとめた。これまで討論型世論調査やパブリックコメントで国民の意見を募ってきており、8月中をメドに取りまとめるエネルギー・環境戦略に反映させる。

検討会合は統計学に詳しい学者やマスコミ関係者でつくる。「(戦略を)公平かつ中立で透明なものにするため、国民の意見をどう整理することが適切か(専門家から)意見をもらう」(戦略相)という。

会合は数回開く。インターネット中継などで議事内容は公開する。エネルギー政策そのものを議論する場ではないため、エネルギーの専門家は含まない。

12日に締め切ったパブリックコメントでは8万件超の意見が集まった。4、5日に開いた討論型世論調査では計286人が参加。このほか全国11都市で実施した市民との意見聴取会では136人が意見を述べた。政府はパブリックコメントや討論型世論調査で募ったすべての意見を公表する。

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