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集団的自衛権、米「歓迎」も本音は複雑

中韓との摩擦懸念

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【ワシントン=吉野直也】日本政府は17日、憲法解釈で禁じている集団的自衛権の行使を議論する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(座長・柳井俊二元駐米大使)を再開する。集団的自衛権の行使が認められれば、自衛隊と米軍の協力範囲は広がる。行使容認を目指す安倍晋三首相の方針を米政府は基本的に「歓迎」するが、その本音は複雑だ。

日米防衛協力の枠組みの変遷


日本防衛の強化
・日米安全保障条約(1960年)
・ガイドライン策定(78年)


アジア太平洋地域の安定
・日米安保共同宣言(96年)
・ガイドライン改定(97年)
・周辺事態法制定(99年)





テロなど新たな脅威に対応
・インド洋に海上自衛隊派遣(2001年)
・イラクに陸上自衛隊派遣(04年)
・ミサイル防衛整備(04年)
13


・集団的自衛権の行使容認?
・ガイドライン再改定

「もし米国が日本や韓国、オーストラリアと北大西洋条約機構(NATO)並み...

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