2019年7月20日(土)

改正国民投票法が成立 憲法改正に必要手続き整う

2014/6/13付
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憲法改正の手続きを定めた改正国民投票法が13日午前の参院本会議で自民、公明、民主など与野党8党の賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対した。改憲の是非を問う国民投票の投票権年齢を法施行から4年後に「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げたのが柱。憲法改正に必要な手続きが整った。

改正国民投票法が賛成多数で可決、成立した参院本会議(13日午前)

改正国民投票法が賛成多数で可決、成立した参院本会議(13日午前)

改正法は自民、公明、民主、日本維新の会、みんな、結い、生活、新党改革の与野党8党が合意し、衆院に議席を持たない改革を除く7党が共同提出した。厳格な政治的中立性が求められる裁判官や警察官などを除き、公務員による賛否の働き掛けや意見表明を容認する。

第1次安倍政権の2007年に成立した国民投票法は付則で(1)公職選挙法の選挙権年齢や民法の成人年齢の引き下げ(2)公務員の政治的行為の制限(3)改憲以外のテーマでの国民投票――の3点について解決を求めていた。

改正法は選挙権年齢について「速やかに法制上の措置を講ずる」と規定した。与野党は2年以内に18歳に引き下げることを目指すと申し合わせた。19日に8党の実務者でつくるプロジェクトチームの初会合を開き、検討を開始する。

公務員の政治的行為に関し、労働組合など組織的な活動の制限を今後の検討課題とした。与党の原案では禁止を明記していたが、労働組合を支持基盤に持つ民主党が難色を示したため、当面は容認する。国民投票の対象を広げるかどうかは憲法審査会で議論する。

憲法改正の国民への発議は衆参両院の総議員の3分の2以上が賛成する必要がある。今後は国会による憲法改正発議と、その是非を問う国民投票が現実の政治課題となる可能性がある。

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