2019年2月20日(水)

TPP交渉、保険・自動車など並行協議 日米合意発表

2013/4/12付
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政府は12日、環太平洋経済連携協定(TPP)交渉参加に向けた日米の事前協議が決着したと発表した。日米合意により日本は早ければ7月の交渉会合から参加できる見通し。事前協議では米国が強硬だった自動車分野と保険、食品の安全基準など非関税措置の分野で日本が譲り、TPP交渉と並行して日米協議も続けることになった。

安倍晋三首相は同日、首相官邸で開いた関係閣僚会議で「TPPは国家百年の計だ。一日も早く交渉に参加し主導していきたい」と表明した。

TPP交渉参加に向けた米国との事前協議での合意について記者の質問に答える安倍首相(12日午後、首相官邸)

TPP交渉参加に向けた米国との事前協議での合意について記者の質問に答える安倍首相(12日午後、首相官邸)

交渉参加には参加11カ国の同意が要る。米政府は日本の交渉入りをまだ了承していないオーストラリア、ニュージーランド、カナダが同意したのを確認したうえで、米通商代表部(USTR)が日本の交渉参加を米議会に通知する。

後から参加したカナダとメキシコの場合、米国との事前協議決着から議会通知までは2~3週間。米議会はおおむね通知から90日後に参加を認める見通しで、日本の正式な参加決定は7月下旬になる可能性がある。

日米合意では日本のTPP交渉参加後、米国の要望が強い分野で2つの協議を続けることが決まった。一つは自動車貿易に関する協議だ。

「米の自動車関税撤廃、米韓FTAより長期間」。甘利経財相、日米合意受け記者会見(12日)

「米の自動車関税撤廃、米韓FTAより長期間」。甘利経財相、日米合意受け記者会見(12日)

今回、米国が日本の乗用車やトラックにかける関税の撤廃時期についてTPPで認められる限度まで長期間猶予することで一致。TPP交渉では関税を10年以内に撤廃する方向で議論が進んでおり、米国の関税撤廃に10年程度かかる可能性がある。日米協議では関税撤廃の具体的な時期のほか販売網や安全基準などを改めて話し合う。

さらに保険や食品の安全基準など非関税措置の分野でも協議を仕切り直す。日本の食品添加物の規制緩和などを想定するが、遺伝子組み換え作物は対象としない。TPP担当を兼務する甘利明経済財政・再生相は記者会見で「食の安全安心に関する基準はしっかり守る」と強調した。

国内の農家が懸念する関税では、日本の農産品と米国の工業製品が「2国間貿易上のセンシティビティ(強い関心事項)」であるとの認識を共有した。首相は閣僚会議で「日米の合意は日本の国益を守るものだ」と述べたが、本交渉では高い水準の自由化を目指すTPPの理念を損なわない姿勢が必要になる。

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