2019年2月19日(火)

日本船に小銃警備員 海賊対策措置法が成立

2013/11/13付
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アフリカ・ソマリア沖などでの海賊対策のため、日本船籍の船に小銃で武装した民間警備員を乗り込めるようにする日本船舶警備特別措置法が13日午前の参院本会議で自民、公明、民主各党などの賛成多数で可決、成立した。民間人の武器所持、使用を認める初の国内法。これまでは銃刀法により民間の武装警備員は日本の船に乗れなかった。海運会社が外国の警備会社と契約することを想定しており、中東から日本に原油を運ぶシーレーン(海上交通路)の安全性が高まる。

政令で指定する「海賊多発海域」に限定し、武装を認める。ソマリア沖のアデン湾やアラビア海、紅海などが対象になる見通しだ。日本の船に乗った民間警備員がライフルなどで武装し、接近する海賊船に威嚇射撃ができるようになる。人への発砲は船員や警備員に危険が生じた場合に限る。

米国や英国、韓国、シンガポールなどは武装した民間警備員の乗船を可能にしており、警備員が乗っていない日本の船は標的にされやすい状況だった。海運会社は船ごとに、使用する警備会社や襲撃への対処法などを記載した警備計画を作り、国土交通相の認定を得なければならない。国交相は警備員の犯罪歴や技能・知識が一定の要件を満たすか審査、確認する。

先の通常国会で同法案は廃案となったため、政府が今国会に再提出した。

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