SNS使い選挙運動、参院選から 法案が衆院通過

2013/4/12付
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インターネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案が12日の衆院本会議で全会一致で可決した。参院審議を経て早ければ今月中に成立する。夏の参院選からはウェブサイトのほか、ツイッターやフェイスブックなどの交流サイト(SNS)を使った選挙運動が全面解禁される。具体的な運用指針の大枠も固まりつつある。

衆院を通過した改正案は、自民、公明、日本維新の会の3党案を修正した内容。与党・維新案は電子メールの送信について「なりすまし」や迷惑メールの横行を懸念して送信を候補者と政党に限定した。一般有権者への解禁を求める民主党とみんなの党の主張に配慮し、付則に「次々回の国政選挙までに必要な措置を講じる」と明記した。

与党などは今回の法改正に沿った運用の指針案(ガイドライン)をまとめた。実際に選挙運動をする場合に、候補者や有権者らが合法か違法かのグレーゾーンで悩まないよう具体例を「一問一答」で列挙している。

例えば政党や候補者から受け取った投票を呼びかけるメールを有権者が転送することは「送信行為であり転送はできない」と明記した。

ネット上での誹謗(ひぼう)中傷対策として専門業者を雇って「事実無根だ」と書き込ませる行為は「直ちに選挙運動に当たるとはいえず、買収(公選法違反)にはならない」とした。一方で独自政策のアピールを含む反論を依頼して費用を払う場合は「買収となるおそれが高い」と区別している。

与野党は週明けの協議会で指針案に関する話し合いを始める。基本的な考え方の違いは小さいが、実際の選挙運動では陣営によって解釈にズレが生じる恐れもある。

改正案の成立が確実となったことで、各陣営は参院選でのネットの活用に向けた準備を本格化させる。ただ初の取り組みとなるだけに「外向けの発信よりも中傷対策をどうするかで精いっぱい。見切り発車で臨むしかない」(参院議員)といった声があがっている。

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