2019年9月17日(火)

政府「聖域なければ不参加」 TPP交渉で方針提示

2013/2/13付
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政府は12日、衆院予算委員会で要請のあった「環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に対する基本方針」を予算委の理事会メンバーに提示した。基本方針は「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、TPP交渉には参加しない」との一文だけで、自民党が昨年の衆院選の公約に盛り込んだ表現に沿った形にした。

基本方針の提示に先立ち、12日の予算委では安倍晋三首相が「日米首脳会談で(関税撤廃の例外を認める)感触を得られた後で様々な影響を考え参加の最終的な判断をしたい」と表明。民主の後藤祐一氏が政府見解の提示を求めていた。

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