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G7、為替レート目標にせず 緊急共同声明

主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁は12日、緊急共同声明を発表した。各国の財政・金融政策は「国内目的の達成に向けられており、為替レートを目標にはしないことを再確認する」と初めて明記。安倍政権発足後に進んだ円安を事実上、容認した。

G7が緊急共同声明をまとめたのは、15~16日にモスクワで開く20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議を前に、先進国として統一見解を示す狙いがある。麻生太郎副総理・財務・金融相は12日、記者団に「デフレ不況対策のためにとってきた政策が為替相場に使っていないと、各国から正式に認識された」と述べた。

声明では「為替レートは市場で決定されること」と、これまでのG7での合意を再確認した。「為替レートの過度の変動や無秩序な動きは経済、金融の安定に悪影響を与え得る」と改めて指摘。各国の財政・金融政策は「国内の手段を用いて国内の目的を達成することに向けられる」とした。日銀による外債購入や自民党が公約した外債購入ファンドは為替相場に直接影響を与える可能性があり、導入が難しくなったとの見方もある。

安倍政権が打ち出した積極的な金融緩和策には「為替操作は敏感な問題になりつつあり、日本への懸念が出ている」(ドイツのメルケル首相)などG7の一部の国から批判が出ていた。

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