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政府、集団的自衛権議論促進へ小委員会

政府は憲法解釈で禁じている集団的自衛権行使を巡って議論する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」(安保法制懇)の下に小委員会を設ける。第1次安倍内閣で検討したミサイル防衛などの4類型以外にどういう場合に行使できるかを検証し、解釈変更に向けた議論を加速する。検討対象としてはサイバー攻撃などを取り上げる方針だ。

座長を務める柳井俊二・元駐米大使は従来の4類型にとどまらず幅広く検討する意向を示している。今後は小委員会で個別のケースを取り扱う一方、安保法制懇は憲法解釈を変更する場合にどのような論理を組み立てていくかなど大枠の議論を担う。

安保法制懇は第2次安倍内閣発足後に活動を再開したが、今年2月の初会合後は会議を開いていない。

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