2019年1月24日(木)

岩田氏、緩和規模など発言慎重に 日銀副総裁候補
「軽々には言えない」具体論封印

2013/3/12付
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日銀の次期正副総裁の3候補が国会で承認される見通しとなった。日銀に批判的な論客として知られる次期日銀副総裁候補の岩田規久男学習院大教授の発言が慎重になってきた。これまで日銀が2%の物価目標を達成するには、日銀当座預金の残高を70兆~80兆円に増やす必要があるなどと積極的に主張してきたが、具体的な言及を「封印」し始めた格好だ。

12日の参院議運委で日銀副総裁候補として所信を述べる岩田氏(右)と中曽氏

12日の参院議運委で日銀副総裁候補として所信を述べる岩田氏(右)と中曽氏

岩田氏は12日の参院での所信聴取で、2%の物価安定目標の達成に必要な緩和規模を問われると「軽々には言えない」と明言を避けた。

岩田氏は金融政策の誘導目標を「お金の量」とする量的緩和を進めるよう日銀に求めてきた。政府が2月末に岩田氏を副総裁候補として国会に提示する前は、2%物価目標の達成に必要な当座預金残高など具体的な「数値目標」に頻繁に言及していた。

しかし所信聴取では「必要な額は時期によって変わる」と指摘。必要な緩和規模は正式就任後、総裁に就任する見通しの黒田東彦氏と議論して見極める考えを示した。

一方、もう1人の副総裁候補で、日銀理事から内部昇格となる中曽宏氏も日銀の政策転換に柔軟な姿勢を示し、積極緩和派の黒田、岩田両氏との歩み寄りを見せ始めた。

所信聴取で、白川方明総裁の下での金融政策は「なお工夫の余地があった」と発言。日銀の国債保有を制限している「銀行券ルール」も「ルールを維持するかどうかより、日銀の国債買い入れが財政ファイナンス目的でないと情報発信していくことが今は大事だ」と見直しに柔軟な姿勢をにじませた。

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