年金記録、全件照合作業を開始 年金機構

2010/10/12付
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 日本年金機構は12日、年金記録の全件照合作業を始めた。古い紙台帳の6億件とコンピューター記録とを照らし合わせ、持ち主のわからない「宙に浮いた年金記録」の解明を目指す。1万8000人を投じ、年度内に全国29拠点で作業を進める。4年間で3000億円程度の費用がかかるとみられるが、細川律夫厚生労働相は同日の記者会見で「(コストより)効果の方が大きい」と強調した。

 東京・台場の拠点で先行実施した。年金機構によると初日は特に混乱なく作業を終えたという。

 同日午後に東京・杉並の日本年金機構を視察した岡本充功厚労政務官は「(全件照合は)国家的プロジェクトとしてやっている。長妻昭前厚労相のころからの取り組みを、これからも着実に進めたい」と語った。

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