被災地に「復興特区」 特措法案、県・市町村ごとに
土地利用や雇用に裁量

2011/5/13付
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日本経済新聞 電子版
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 政府が検討中の「東日本大震災復興特別措置法(仮称)」の要綱案が12日明らかになった。被害が大きかった県や市町村単位で特別区域や特定地区を設け、税財政上の優遇措置を取り入れたり、土地利用計画などの手続きを簡単にしたりする。特区では地方自治体の業務を補う官民の復興推進機構をつくる。ヒト、モノ、カネを集中的に投入しやすくすることで、復興のスピードを上げる。

 特区構想は岩手、宮城、福島3県などが対象にな…

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