2019年1月24日(木)

年後半はプラス成長、10~12月4.5% 民間予測平均
「生産上向き輸出も回復」

2011/4/12付
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東日本大震災の影響で一時的に停滞するとみられる日本経済が、2011年後半にはプラス成長に復帰するとの見通しが民間調査機関の間で広がってきた。復興需要が内需を下支えするほか、生産が徐々に上向き、輸出が回復するとの見方が多いためだ。43社の実質経済成長率の予測平均値は、7~9月期に前期比年率1.88%とプラス成長に戻り、10~12月期は同4.59%と比較的高めの成長を見込んでいる。

内閣府の外郭団体である経済企画協会が12日、4月の「ESPフォーキャスト調査」として予測をまとめた。金融機関やシンクタンクを対象に3月29日から4月5日に調査。震災の影響を織り込んだ予測となる。

足元の11年4~6月期の予測は前期比年率2.83%のマイナス成長。消費者心理の悪化で個人消費が冷え込むほか、サプライチェーン(供給体制)の寸断による生産減を受け、輸出も伸び悩むためだ。同期の成長率予測は3月調査に比べ、4.70ポイントの大幅な下方修正となった。

ただ11年7~9月期以降、プラス成長への復帰を見込む向きが多い。復興関連の公共投資が増加し、成長を下支えするためだ。予測集計によると、公共投資は11年度を通じて実質成長率を0.5ポイント押し上げる。

「震災をきっかけに、すでに景気後退に入った」との見方は全体の26%にとどまった。3月の生産は大きく落ち込んだとみられるが「サプライチェーンの復元が進み、調整は長引かない」(三菱UFJモルガン・スタンレー証券の鹿野達史シニアエコノミスト)との声が多い。

企業の生産活動が回復すれば、中国など新興国向け輸出も伸びる。7~9月期の成長率は震災前の前回調査並みを確保。10~12月期は前回予測の2.08%を大幅に上回る。12年1~3月期も3.33%と高めの成長が続くとみている。

ただ11年度の実質成長率は0.44%にとどまる。3月調査より1.19ポイントの下方修正となるが、マイナス成長は避けられる見通しだ。12年度は2.63%と予測した。

一方、消費者物価指数(CPI)は生鮮食品を除くベースで、11年度は前年度比0.21%下落。12年度も0.17%の下落と予測した。震災による供給不足などが物価をそれぞれ0.08ポイント、0.04ポイント引き上げるが、総務省が今夏から実施する新基準でみると、統計上ではデフレ状態が続くとみられる。

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