政府が若者雇用戦略を決定 踏み込み不足との声も

2012/6/12付
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政府は12日、若者の就職を支援する「若者雇用戦略」を正式決定した。企業と若者のミスマッチ解消や早期離職防止策を明記したほか今年度中に政策効果を検証するための協議会を設置する。ただ、新卒重視の採用や労働者の解雇を規制する日本の雇用慣行の変革には踏み込まず、実効性には疑問の声もある。

若者雇用戦略では中小企業の採用意欲が高いにもかかわらず、学生は大企業志向が強く「雇用のミスマッチが問題」と指摘した。地域の労使や大学が連携した中小企業での就業体験(インターンシップ)の拡大、大学とハローワークの連携策などを盛り込んだ。

抜本解決にはつながらないとの声もある。日本では労働者の地位を守るため解雇を厳しく制限しており「中高年を解雇できない分、経済低迷による労働力調整のしわ寄せは新卒採用抑制という形で若者に集中する」(第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミスト)。中途採用を増やし、解雇規制を見直すなどの対策が必要になる。

野田佳彦首相は12日、同戦略をまとめた会合で「現場の第一線の率直な声を今後の運営に生かしてほしい」と述べた。同戦略は今夏にも策定する日本再生戦略に盛り込む。

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