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消費者心理が3カ月連続悪化 9月、リーマン直後以来

内閣府が12日発表した9月の消費動向調査によると、消費者心理を示す一般世帯の消費者態度指数は前月より1.2ポイント低い41.2となった。マイナスは3カ月連続で、リーマン・ショックが始まった2008年10~12月以来となる。急激に進んだ円高・株安や世界経済の減速による景気の先行き懸念が消費者心理に影を落としている。

同指数を構成する4つの項目をみると、「雇用環境」が前月に比べて2.3ポイント低下。エコカー補助金終了などの影響で「耐久消費財の買い時判断」も1.5ポイント悪化した。「暮らし向き」は0.6ポイント、「収入の増え方」も0.4ポイントそれぞれ低下し、09年11月以来、4項目すべてが下がった。

内閣府は基調判断を2カ月連続で引き下げ、「改善に向けた動きに足踏みがみられる」から「ほぼ横ばい」に修正した。

1年後の物価の見通しでは、「低下する」との回答が13.1%となり、前月から0.4ポイント上昇した。3カ月連続で「低下する」との回答が増えており、消費者心理の後退が物価見通しにも表れている。

内閣府の和田隆志政務官は記者会見で「消費者の不安の表れだと思う。不安を払拭(ふっしょく)すべく政策的に努力しないといけない」と指摘した。

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