2019年3月26日(火)

日・モンゴル首脳、EPA交渉入りで合意

2012/3/12付
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野田佳彦首相は12日、モンゴルのバトボルド首相と首相官邸で会談し、経済連携協定(EPA)締結に向けた交渉を始めることで合意した。バトボルド首相は共同発表で、世界最大級のタバントルゴイ炭鉱の開発への日本企業の参画容認を約束。両首相は石炭やレアアース(希土類)などモンゴル国内の資源開発で、両国が協力を深めることも確認した。

会談では、野田首相が約16億円の円借款を供与し、モンゴルの医療・保健サービスの充実を支援すると表明。両首脳は会談後、2国間の経済関係強化や人的・文化交流の活発化に向け、戦略的パートナーシップを強化する共同文書に署名した。

モンゴルは石炭や金・銅などで世界最大級の鉱山を抱え、レアアースやウランなどの埋蔵量も豊富。同国の資源を巡っては中国やロシアの民間企業が激しく争奪戦を繰り広げている。日本政府はEPAの締結でモンゴルの投資環境の整備や資源取引の関税引き下げを進め、日本企業の参入促進と貿易の活性化につなげたい考えだ。

日本企業の参画を約束したタバントルゴイ炭鉱は、モンゴルの資源開発の目玉。石炭埋蔵量は60億トン超と世界最大級で、三井物産など大手商社が開発参入を目指している。モンゴル政府は今年中に企業選定と権益配分を確定する方針。

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