2019年4月22日(月)

外国人活用、特区で拡大提案 特区諮問会議の民間議員

2014/5/13付
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政府の国家戦略特区諮問会議(議長・安倍晋三首相)の民間議員は12日の会合で特区での外国人受け入れ拡大など規制緩和の追加項目を提示した。首相は「追加メニューを出し続けることで岩盤を打ち破る」と早期実現を指示した。同会議の作業部会と関係省庁との議論を経て6月にまとめる成長戦略に反映する。

追加項目の柱は、特区限定の外国人労働者受け入れだ。掃除や子育てなど家事を手伝う外国人を地域を限って受け入れる。女性が働きやすい環境をつくる狙いがある。日本で起業する外国人向けに新しい在留資格を設け、特区で新しいビジネスに挑戦してもらう。いずれも現行の入国管理制度では制限されている。

特区指定した地域では神奈川県や千葉県成田市、新潟市、福岡市、沖縄県が外国人受け入れを進めたいとの意向を示しており、これらを中心に規制緩和が進む見込みだ。

民間議員の提案は会社を立ち上げる手続きの簡素化や、入管・輸出入手続きの迅速化にも及んだ。特区担当の新藤義孝総務相は会議後の記者会見で早期に聞き取り調査を実施する考えを示した。

首相は6月の成長戦略に向け「いくつかの地域で第1弾の事業計画を示したい」と語った。特区での事業計画を早期に取りまとめ、一部を前倒し実施したい意向だ。

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