2019年1月21日(月)

公務員法案、13日衆院通過へ 自民・みんなは「採決強行」と反発

2010/5/12付
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衆院内閣委員会は12日、中央省庁の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法改正案を、施行期日を修正したうえで、民主党の賛成多数で可決した。与党は13日の衆院本会議で可決し、参院に送付する方針。自民、みんなの両党は「採決強行」と反発し、13日に田中慶秋内閣委員長の解任決議案を衆院に提出する。野党は対決姿勢を強めており、同改正案や政治主導確立法案など他の重要法案の審議に影響が出る可能性もある。

12日の衆院内閣委では野党が「審議不十分」と強く抗議したが、田中委員長が国家公務員法改正案の採決に踏み切った。これに反発した自民、公明、共産、みんなの野党各党は国会対策委員長会談を開き、自民、みんなの両党が田中委員長の解任決議案を提出する方針を説明した。公明党は同調する方針。13日の衆院本会議では、与党の反対多数で否決される見通しだ。

与党は来週から同改正案の参院審議入りを目指している。ただ、参院内閣委員会の委員長ポストは自民党が握っている。参院審議が遅れて今国会中の成立が微妙になる可能性もある。

同改正案は「内閣人事局」を内閣官房に設置し、幹部人事を実施するもの。各府省の事務次官、局長級、部長級を同格とみなし、通常の人事異動で次官を部長にすることも可能にする。

一方、与党は13日の衆院本会議で政治主導確立法案を審議入りさせる方針。自民、公明、共産、みんな、たちあがれ日本の野党5党は13日午前にも幹事長会談を開き、同法案や国会法改正案の早期処理に抵抗する方針を確認する。

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