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東通原発でも活断層調査 規制委が13日から

補強工事迫られる可能性も

原子力規制委員会は13日、東北電力東通原子力発電所(青森県)の敷地内の断層が活断層であるかどうか現地調査する。活断層であるとわかれば、東北電は原子炉建屋の補強工事などを迫られる可能性もある。

調査は関西電力大飯原発(福井県)、日本原子力発電敦賀原発(同)に続いて3カ所目。13、14日の2日間を予定する。調査団は規制委の島崎邦彦委員長代理、産業技術総合研究所の粟田泰夫主任研究員ら地震や地層の専門家5人でつくる。調査結果をもとに活断層かどうかを判定する会議を20日に開く予定だ。

東北電が敷地南側に掘った溝などを調べる。「F-3」や「F-9」と呼ばれる断層が活断層であるかどうかが焦点。東北電は「水がしみ込んで膨れて地層がずれた」と主張するが、調査団が11月に開いた事前会合では「これだけのずれを説明できるのか」などと疑問視する声が相次いだ。

ただ、敦賀などと異なり、東通の断層は原子炉建屋の真下を走っているわけではない。このため仮に活断層だと判定されてもすぐに廃炉を迫られるわけではなく、耐震補強などで対応できる可能性がある。

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