2019年6月25日(火)

「税収減、5年で相殺」 経団連が法人税10%下げで試算

2014/5/13付
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日本経済新聞 電子版
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経団連は、法人実効税率を今より10%引き下げた場合の経済効果を独自に試算した。減税で企業立地や新たな設備投資が進み、引き下げ実現後おおむね5年で実質国内総生産(GDP)を35兆円押し上げると見込む。税収は一時的に減るが、所得税・消費税の増加分をあわせ4兆円超を確保できると予測。税収が減った分を5年後には相殺できるとしている。

経団連は現在35.64%(東京都)の実効税率を25%台にするよう求めて…

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