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外相、TPP協議入り伝える APEC閣僚会合

環境製品の関税引き下げ合意

(更新)

【ホノルル=原田逸策】玄葉光一郎外相と枝野幸男経済産業相は11日(日本時間12日)、米ハワイのホノルルで開いたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の閣僚会合で、環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加に向けて関係国と協議に入る方針を伝えた。野田佳彦首相の記者会見を踏まえ、TPP交渉に臨む意向を正式表明した。

APEC閣僚会合の共同声明骨子
《地域経済統合の強化》
  • 技術革新を促すため、内外無差別や国際基準適合などの共通ルールを整備
  • 中小企業の貿易拡大
《グリーン成長の促進》
  • 電気自動車、燃料電池など環境関連製品の関税を引き下げ
  • リサイクル製品の貿易を円滑化
  • 域内のエネルギー効率を改善
《規制の透明化・集約》
  • 規制手続きを透明化
  • 医薬品の承認手続きを域内で集約

TPPは米豪など9カ国が協議している経済連携の枠組み。交渉に参加している各国は、日本の方針を歓迎する意向を相次ぎ表明した。日本は各国の同意を得て、来春にも交渉入りする。

APECは2020年までに、アジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)を実現する構想を描いている。玄葉外相は「TPPはFTAAPの基礎になる。様々なアプローチで積極的に貢献していきたい」と語った。

21カ国・地域の外相、貿易担当相が集まったAPEC閣僚会合は11日夕、共同声明を採択して閉幕した。環境対策に役立つ電気自動車燃料電池などの製品について、域内の関税を引き下げることで合意した。環境対策と経済活性化を両立させる「グリーン成長」を促進するのが狙いだ。

環境関連製品の関税引き下げは議長国の米国や日本が提案し、燃料電池などに関税をかけている中国と調整してきた。域内のエネルギー効率改善やリサイクル製品の貿易円滑化も盛り込んだ。

技術革新の促進でも合意。自国の発明を優遇する保護主義的な動きをけん制したほか、国際基準に沿った新技術の利用を求めた。

世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)については、年末までの合意が難しいとの認識を共有した。枝野経産相は「柔軟なアプローチが必要。部分的な先行合意をすべきだ」と発言した。

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