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総合科学技術会議の権限強化へ法改正検討 再生相

甘利明経済財政・再生相は12日午前、政府の総合科学技術会議(議長・安倍晋三首相)の権限強化に向け、根拠となる内閣府設置法の改正を検討していく考えを示した。科学技術政策の司令塔機能を強めて、技術革新による新産業や雇用の創出につなげる狙い。

再生相は現状の科学技術政策について「企画立案権限は文部科学省が持っている。方向性に関しては総合科学技術会議が持つことが大事だ」と強調。「司令塔になるための権限と体制をつくっていかなければならない」と語り、科学技術に関する予算の配分権限の一部を財務省から総合科技会議に移管すべきだとの考えを示した。

総合科技会議を担当する山本一太科学技術相とも協議して具体案を詰める。都内で記者団の質問に答えた。

安倍政権は最重要課題である経済再生の司令塔となる日本経済再生本部を新設。総合科技会議は、再生本部の下に置いた企業経営者や学識経験者も入る産業競争力会議や月内にも復活する規制改革会議と連携しながら、6月に策定する成長戦略に反映させる。

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