経済3団体トップ、首相に原発の早期再稼働要請

2014/6/12付
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経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップが12日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会談し、全国で停止している原子力発電所の早期の再稼働を要請した。経団連の榊原定征会長は、再稼働しないままでは「持続的な経済成長の実現が難しくなる」などと強調。首相は「よく状況は理解している」と述べるにとどめた。

榊原氏のほか、三村明夫日商会頭、経済同友会の長谷川閑史代表幹事の3人がそろって官邸を訪れた。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の抜本的な見直しも求めた。

経済3団体は共同で5月末、原子力を火力で代替する負担が年4兆円近くに上っている現状などを踏まえて「再稼働のプロセスを加速すべきだ」とする緊急提言をまとめている。

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