設備確保「6カ月以内」条件 太陽光発電の買い取り認定

2014/3/12付
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経済産業省は12日、太陽光発電による電気を固定価格で買い取る制度で、国から認定を受けてから6カ月以内に設備と土地を確保しない発電業者の認定を取り消す新制度案を有識者会議に示した。パネルの値下がりを待って発電を始めない業者を排除し、買い取りによる国民負担を減らす狙いがある。新制度は4月から導入する方向だ。

新制度案はおおむね了承を得た。3月中に詳細を詰める。

太陽光発電の買い取り制度では、2012年度に認定を受けた業者のうち、今年1月末までに運転を始めたのは22%しかいない。12年度は1キロワット時あたり税抜き40円という高価格で買い取ることになっていた。13年度から買い取り価格は下がり。買い取り価格は認定時点で決まるため、業者は早めに認定を受けてパネルの値下がりを待てば、もうけを大きくすることができた。

固定価格による買い取り費用は太陽光など再生可能エネを普及させる目的で、家庭をはじめ利用者が負担している。業者のもうけが増えれば国民負担が増す恐れがあった。認定だけ受けて、発電の権利を高値で売却することを狙う悪質な業者の存在も指摘されていた。

経産省は6カ月以内に設備と土地を確保しない業者の認定を取り消すことで、悪質な業者を排除できるとみる。一方、業者は認定を受けさえすればもうけを確保できる仕組みがなくなるため、金融機関からの融資を受けにくくなる。結果として再生エネの普及が遅れる可能性もある。

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