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機械受注8月11%増 市場予想大幅に上回る

内閣府が12日発表した8月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」(季節調整値)は8049億円となり、前月比で11.0%増えた。増加は2カ月ぶりで、市場予想(4.7%増)を大幅に上回った。スマートフォン(高機能携帯電話)や自動車など製造業がけん引したためで、内閣府は機械受注は「持ち直し傾向にある」との判断を据え置いた。

機械受注統計は機械メーカーから、工場の生産設備などの受注額を聞き取り算出する。船舶・電力を除くベースの民間需要は、3カ月から半年ほど先の民間設備投資の先行指標とされる。

「船舶・電力を除く民需」は昨年8月(12.8%増)以来の高い伸び。業種別に見ると、製造業が13.7%増えた。電気機械や情報通信機械がスマートフォン向けの半導体製造装置を発注。自動車は生産体制の正常化を受け、東日本大震災の発生直後に見送った投資に動いた。

円高で先行き不安が強い化学工業や鉄鋼業は、小幅な増加にとどまった。非製造業は6.1%減少。前月の鉄道車両の大型受注の反動が響いた。

東日本大震災の復興関連では、自家発電用の発電機や運搬機械・建設機械などの受注がみられた。ただ今のところ「断片的な動きにしかなっていない」(内閣府)。

内閣府が6月に調査した7~9月期の「船舶・電力を除く民需」の見通しは前期比0.9%増。仮に9月が前月比10.0%減となっても見通しを達成できる。日銀の企業短期経済観測調査(短観)を見ても、企業の設備投資計画は堅調だが、円高が長期化すれば日本企業の投資意欲が鈍る可能性もある。

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