2019年4月26日(金)

機械受注3カ月ぶりマイナス 4月8.8%減
船舶・電力を除く民需 民間予想下回る

2013/6/12付
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内閣府が12日発表した4月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比8.8%減の7233億円だった。減少は3カ月ぶり。前月と比べたマイナス幅はリーマン・ショック後の2009年1月に記録した11.9%減以来で、統計を遡れる05年4月以来過去3番目の大きさだった。

4月の実績は日経グループのQUICKが11日時点で集計した民間エコノミストの予想(8.4%減)を下回った。

製造業が前月比7.3%減、非製造業(船舶・電力を除く)が6.0%減といずれも前月実績を下回った。業種別にみると、製造業では石油・石炭製品や自動車・同付属品、非製造業では運輸・郵便業などが全体の数字を押し下げた。遅れていた設備投資の大型案件が決算期末を控えた3月に集中して数字を押し上げた分の反動減が4月に出た影響が大きい。

一方で、内閣府と財務省が11日に発表した法人企業景気予測調査では、中堅・中小企業を含む全規模・全産業の13年度の設備投資は前年度比で7.2%増える見込み。円安や海外景気の回復を背景に冷え込んでいた企業の設備投資への意欲が回復するなど「明るい兆しも出ている」(内閣府)。このため、内閣府は機械受注の基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」とし、4カ月連続で前月から据え置いた。

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