1月機械受注3.4%増 スマホ関連投資伸び2カ月ぶりプラス

2012/3/12付
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内閣府が12日発表した1月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需(季節調整値)」は7578億円だった。前月比3.4%増で、2カ月ぶりにプラスに転じた。スマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)関連投資が伸びた。

機械受注統計は機械メーカーから工場の生産設備などの受注額を聞き取り算出する。船舶・電力を除くベースの民間需要は、3カ月から半年ほど先の民間設備投資の先行指標とされる。内閣府は基調判断を「一進一退で推移している」と据え置いた。

業種別に見ると、製造業は1.8%減。石油製品・石炭製品で前月の反動減があったほか、鉄鋼業が2カ月連続で減少した。ただ自動車は4カ月連続増え、「金属加工機械の発注など、生産能力増強の動きもみられる」(内閣府)。非製造業は2.3%増。特にスマホ関連の基地局増設で通信業が26.0%増だった。

国内の民需とは別に海外からの受注をまとめた外需は20.1%増。化学機械などで100億円以上の大型受注が3件あったことが押し上げた。官公需は前月に防衛省関連の大型受注があった反動で17.7%減ったが、地方自治体の焼却炉や水処理設備など、東日本大震災からの復旧関連の受注は堅調だった。

船舶・電力や官公需などを含む機械受注の総額は21.6%増の2兆5519億円。伸び率は2006年3月(24.1%増)に次いで過去2番目。

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