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介護保険負担、2割に上げ 関連法案を閣議決定

15年8月から

政府は12日、医療・介護制度を見直すための関連法案を閣議決定した。2015年8月から、介護保険の自己負担を所得が高い人を対象に1割から2割に引き上げることが柱になる。自己負担上げは00年度の制度創設以来初めて。制度を維持していくため、高齢者にも支払い能力に応じた負担を求める。

決めたのは「地域における医療・介護の総合的な確保を推進するための関係法案」で、今国会での成立を目指す。

介護で負担が直接増えるのは、いま制度を利用している人全体の10%、50万人程度になる見込みだ。退職後に年金だけで生活している人だと、税金を引く前の収入額が280万円を上回った場合、2割負担の対象になる。

介護分野ではこのほか、全国に7千カ所以上ある特別養護老人ホームで、入所者を支援する条件を厳しくする。入所の基準も「要介護3」以上に制限する。

医療分野では、患者の受け入れ態勢を整えるための基金(約900億円)を新たにつくることを盛り込んだ。重症者向けのベッドの数が多い現状を改めるために、お金を使えるようにした。

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