2019年1月20日(日)

7月の機械受注、製造業中心に回復 全体は0.025%減

2013/9/12付
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内閣府が12日発表した7月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)が前月比0.025%減の7772億円だった。前月と比べて製造業を中心に回復したが、季節要因をならす統計処理をした結果、全体では前月比ほぼ横ばいだった。

内閣府は「過去3番目の伸び率だった5月と比べると落ち着いているが、全体として悪い水準ではない」とした。6月の統計で上方修正した基調判断は「緩やかに持ち直している」に据え置いた。7月の実績は日経グループのQUICKが11日時点で集計した民間エコノミストの予想(2.4%増)を下回った。

製造業からの受注額は前月比4.8%増の3187億円。前月比で3カ月連続の増加となり、金額ベースでは2012年4月以来の高水準となった。業種別では、非鉄金属業界やパルプ・紙・紙加工品業界からの受注が大きく伸びた。一般機械も伸びており、全体に回復基調を示している。

船舶と電力を除く非製造業は前月から横ばいだった。情報サービス業などIT(情報技術)系企業からの受注が伸びたが、運輸業や金融業などの減少で全体では前月比0.02%増にとどまった。

機械受注は国内総生産(GDP)の設備投資額に3~6カ月ほど先行するとされる。機械受注は注文した段階で集計するのに対し、GDPでは設備が実際に導入された段階で計上するためだ。

財務省が2日発表した法人企業統計によると、金融機関を除く全産業の今年4~6月期の設備投資は前年同期比0.016%増と、3期ぶりにプラスに転じた。今後の設備投資の動向を占う指標として、機械受注統計も注目が高まっていた。

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