民主参院選公約、法人税下げ明記
郵政法案は「早期成立」

2010/6/11付
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 民主党は11日、党本部で政権公約会議を開き、参院選公約をまとめた。経済成長戦略では国際的に高い水準の法人税の引き下げを明記し、企業の競争力強化を図る。超党派の国会議員による「財政健全化検討会議」の設置も提案。消費税議論に消極的だった衆院選マニフェスト(政権公約)の方針を転換する。菅直人首相が掲げる「強い経済、強い財政、強い社会保障」を実現する狙いだ。

 国会情勢をにらみながら、来週中に正式に発表する。菅内閣になって初の同会議には、首相のほか仙谷由人官房長官、枝野幸男幹事長らが出席。首相は「元気の出る勢いのある公約をまとめてもらいたい」と強調した。

 公約は「無駄遣い・行政刷新」「政治改革」「外交・安保」「子育て・教育」「年金・医療」「雇用」「農林水産」「郵政改革」「地域主権」「交通政策・公共事業」の10本の柱で構成。連立を組む国民新党に配慮し、郵政改革法案の早期成立も柱立てに加えた。

 法人税の引き下げは成長戦略の柱となる。日本の法人税率は現行約40%(実効税率)で、韓国やEU(欧州連合)各国と比べると10~15%ほど高い。経済界からは日本企業の国際競争力回復や外資企業の日本への投資増に向け、早期の法人税下げを望む声が上がっていた。

 自民党はすでに参院選公約に法人税率の20%台への引き下げを明記する方針を固めている。民主党は引き下げ幅や実施時期までは書き込まない方針だ。

 経済財政運営では2020年までの年平均の経済成長率の目標を名目3%、実質2%に設定。財政規律を守るため、11年度の新規国債発行額を「10年度の44.3兆円以下にする」目標を提示する。15年までに基礎的財政収支の赤字幅を10年度と比べて半減し、20年までに黒字化を目指す財政再建目標も掲げる。

 子ども手当では厳しい財政状況に配慮し、衆院選マニフェストを修正。「月額2万6000円支給」を見送り、代わりにすでに支給している1万3000円からの「上乗せを目指す」とした。衆院選マニフェストで掲げた13年度までの主要政策の実施時期や所要額を示す「工程表」と、実現の裏付けとなる財源確保の計画表の記載はともに見送った。

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