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首相、災害対応で野党各党に協力要請

政府・与党は11日、東日本巨大地震を受けた緊急災害対策の検討に入った。参院で審議中の2011年度予算案と切り離し、10年度第2次補正予算案を編成する見通し。野党も地震対策の補正編成を主張しており、早期成立に協力する方針だ。

菅直人首相は同日、首相官邸で自民党の谷垣禎一総裁ら与野党各党党首らと会談した。首相は「国民の生命や財産を守るため、救国のために協力するということで、ぜひともお願いしたい」と要請。谷垣総裁は「大変な事態なので、災害対応で補正予算の編成など必要があるだろう。困ることがあれば協力する」と応じた。

国民新党の亀井静香代表は「政府の対応を全力で支える」と強調。公明党の山口那津男代表も補正予算の編成を求めたうえで「陣頭指揮にあたる関係閣僚は、国会審議よりも災害対策の指揮を優先しても構わない」と語った。

みんなの党の江田憲司幹事長は「72時間以内が勝負だ。各党が現地に調査団を別々に派遣するのはやめよう」と提案し、各党も了承した。社民党の福島瑞穂党首は「各党にしっかり情報を流してほしい。障害者など弱者に配慮してほしい」と要請。官邸と各党のホットラインを設置することも確認した。

野田佳彦財務相は11日の記者会見で、災害対策に関して「財政が制約となって災害対策が滞るということはあってはならない」と述べ、十分な予算措置を講じる考えを示した。

政府はまず、10年度予算の予備費(残り2000億円程度)を取り崩して対応する。東北大地震の被害状況を踏まえ、早期に2次補正予算の規模を固め、野党と協議に入る。自民党の逢沢一郎国会対策委員長は11日、民主党の安住淳国対委員長との会談で「予備費ではとても間に合わない。早期の補正予算を急きょ用意しないといけない」と提案しており、野党も補正予算の早期成立を前向きに検討する。

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