報道機関捜索「個別に判断」 特定秘密漏洩で法相、森氏とズレ

2013/11/12付
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 谷垣禎一法相は11日の衆院国家安全保障特別委員会で、特定秘密漏洩事件の捜査過程で、検察が報道機関のオフィスなどを家宅捜索する可能性に含みを残した。「具体的な事例に即して検察で判断すべきだ。一概に言うのは難しい」と述べた。法案担当の森雅子少子化相は8日「報道機関に家宅捜索することはない」と答弁していた。

 森氏は特定秘密を指定する際の統一基準を議論する有識者会議に報道関係者を加える考えも示した。「できるだけ細目にわたってしっかりとした基準を定めていく」と理解を求めた。一般の人が特定秘密と知らずに情報を入手し第三者に知らせた場合は「一切処罰の対象にはならない」と明言した。

 森氏は特定秘密の内容が報道されて一般に知られる情報となった場合、秘密指定を解除する可能性を示唆した。「特定秘密と同一の情報が不特定多数に明らかになった時点で非公知性が失われる」と語った。

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