経済産業省は11日、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会を開き、「脱原発」と「原発維持」のそれぞれの選択肢について論点整理案を提示した。しかし、「原発の維持は調査会の趣旨に反する」（阿南久・全国消費者団体連絡会事務局長）などと、前回会合に引き続き、原発維持の論点案に異論が相次いだ。
経産省はこの日の会合で将来のエネルギー政策における原発の位置付けについて、「地震や津波のリスクを踏まえ、原発を早期にゼロ」とした脱原発に向けた案と、「安全基準や規制体制を見直し原子力安全技術の確立を図る」とした原発維持の2つの論点案を提示。
案はこれまでの委員会での議論を踏まえたものだが、「原発の安全性とは何か、具体的な方策が示されていない」（高橋洋・富士通総研主任研究員）などと批判の声が出たため、この日も意見はまとまらなかった。
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