2019年1月20日(日)

失業者対策チームが初会合 政府、個別支援議論

2010/5/11付
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政府は11日、失業者や生活困窮者らの支援策を検討する「セーフティ・ネットワーク実現チーム」の初会合を開いた。失業者らの就職を個別に支援する「パーソナル・サポート」や、住居の確保を後押しする「居住セーフティネット」などの制度創設を検討する。実験的に導入するモデル地域を今秋をめどに全国から数カ所選びたい考えだ。

チームは主査の細川律夫厚生労働副大臣のもと、関係省庁の政務三役や局長らで構成。年末年始に「公設派遣村」の開設などに取り組み、10日付で内閣府参与に復帰した湯浅誠氏も事務局長代理として参加する。4月26日の雇用戦略対話での鳩山由紀夫首相の指示を受けて設置した。

チームは今後、制度の対象者や支援体制などを詰める。財源には厚生労働省の緊急雇用創出事業の基金を活用する方向。「居住セーフティネット」については、離職者が安心して求職活動できるように住宅手当の拡充策なども検討する。

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