2019年8月26日(月)

特区発の成長モデル 規制緩和や税優遇、産業再生の礎に

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2011/7/19付
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東日本大震災からの復興業務の中核を担う政府の復興対策本部がようやく動き出した。発足直後の担当相交代など混乱の中でのスタートとなったが、まずは月内に基本方針を取りまとめ、復興対策を盛る2011年度第3次補正予算につなげる。カギを握る復興特区制度の具体化や厳しい財政状況下での財源確保は待ったなしだ。課題は山積しているが、被災地復興の道筋が描ければ日本全体の産業再生のモデルになり得る。

(写真上から)3月11日、震災発生を受け記者会見する菅首相/同日、津波で流された多くの家屋(宮城県名取市)=共同/整備が急がれる仮設住宅(岩手県陸前高田市)/がれき撤去が大きな課題に(同)

(写真上から)3月11日、震災発生を受け記者会見する菅首相/同日、津波で流された多くの家屋(宮城県名取市)=共同/整備が急がれる仮設住宅(岩手県陸前高田市)/がれき撤去が大きな課題に(同)

復興対策本部の最優先課題は月内に策定する基本方針作りだ。復興構想会議が6月25日に首相に答申した提言に沿って具体化を急ぐ項目を盛り込む。対策本部の初会合から1週間余りで松本龍復興担当相が辞任して混乱したが、後任の平野達男氏が急ピッチで検討を進めている。

被災自治体が期待する復興特区の具体化にも着手した。特区では被災自治体からの提案をもとに、政府が規制緩和や税制優遇措置を適用する。自治体はすでにアイデアを練り始めており、津波被害を受けた地域の再利用を円滑に進めるための特区構想が相次いでいる。

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