2018年11月16日(金)

割安スマホ会社支援へ指針改正 総務省、回線賃借料を半減

2014/3/11付
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総務省は11日、割安料金でスマートフォン(スマホ)サービスを提供する会社が大手から通信回線を安く借りられるようにするため、業界向けの指針を改正した。賃借料の算定方法を改めることで、2013年度分は12年度の約半額で済むようにした。割安会社の経営を支援し、NTTドコモなど大手を含めた料金競争を促す狙いがある。

割安会社は仮想移動体通信事業者(MVNO)と呼ばれ、自前の回線を持たず大手から借りた回線でサービスをする。利用者はメールやインターネット検索、通話などのサービスを使える。

ドコモなどは割安会社から徴収する賃借料を指針に基づいて決める。回線のデータ処理能力が大きくなるほど賃借料が下がる仕組みで、毎年度、3割ほど下がってきた。前年度の処理能力をもとに計算してきたが13年度からは足元の処理能力を反映する算定法に変える。13年度は12年度の約半額と大幅に下がる。

利用者が支払う割安会社の月額料金は送受信できるデータ量に限度があるものの千円程度からと安い。一方、大手はデータ通信だけで6千円程度が基本。割安会社の利用者が増えれば、海外に比べて高い大手の料金が下がる可能性もある。

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