2018年12月16日(日)

国家公務員給与、7年ぶり引き上げの可能性 人事院勧告

2014/7/11付
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人事院が内閣と国会に報告する2014年給与改定勧告で、国家公務員の月給とボーナスが引き上げとなる可能性が高まっている。勧告の基準となる14年の民間企業の賃金水準が、政府の賃上げ要請も反映して軒並み改善しているためだ。人事院は8月前半に勧告する見通しだが、月給が引き上げられると07年以来7年ぶりになる。

人事院が勧告内容の基準とする民間給与実態調査の結果は集計中だ。調査対象が類似している経団連や連合の調査をみると、民間企業の賃金水準は軒並み改善している。政府関係者は11日「引き上げを勧告することになる環境が整いつつある」と述べた。

経団連の調査では、従業員500人以上の大手企業の14年の平均賃上げ率(定期昇給分を含む)が前年比0.45ポイント増の2.28%。500人未満の中小企業でも0.16ポイント増の1.80%だった。13年は大手が前年比0.02ポイント増、中小が0.08ポイント増にとどまっている。連合の調査でも、14年の平均賃上げ率は前年比0.36ポイント増の2.07%で、15年ぶりに2%台を回復した。

国家公務員のボーナスは10年に3.95カ月と4カ月台を割り込み、その後は据え置かれている。各機関の調査では民間のボーナス支給状況も改善傾向にあり、4カ月台への引き上げ勧告となる見通しが強まっている。

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