2019年2月23日(土)

政府・与党に衝撃 執行部、首相辞任不要で足並み

2011/3/11付
保存
共有
印刷
その他

菅直人首相の資金管理団体が外国人から献金を受けとっていた疑いが11日、浮上し、政府・与党内に衝撃が走った。献金した男性が在日外国人であれば、辞任した前原誠司前外相と似たケースとなり、進退問題に発展する可能性もある。閣僚や党執行部は首相を擁護しているが、野党が追及を強めるのは必至。政権の危機は首相自身にも及び始めた。(1面参照)

民主党の岡田克也幹事長は同日朝、首相と電話で協議したのに続き、国会内で安住淳国会対策委員長と断続的に会った。安住氏は国会内で記者団に「日本名での献金で、外国人という認識がなかった。不注意だったと思うが、故意ではないので心配していない。これからも丁寧に説明すればいい」と強調した。

民主党執行部内は「本人は知らないと言っている。こんなことで辞めていたら国が滅びる」などと首相が辞任する必要はないとの認識で足並みをそろえている。参院幹部も「外国人だと確認するのは困難で、法のあり方を考えなくてはいけない」と語った。渡部恒三最高顧問は「本人が自らの信念と常識で判断するものだ」と語った。

安住氏は、前原前外相との違いについて「前原さんは本人も事務所も相手が在日の方だと認識していた」と語った。野田佳彦財務相は11日の閣議後の記者会見で「首相は故意ではなく、本当に日本人だと思っていたということだ。法的には問題はない」と強調。中野寛成国家公安委員長は「首相は調査をして返却すると言っている。そのことを了として見守っていく」と話した。

一方、小沢一郎元代表に近い勢力は批判しており、一部には退陣論もある。

黒田雄氏は11日の両院議員総会で「首相は事実関係を明らかにし、けじめをつけるべきだ」と進退に言及。鳩山由紀夫前首相のグループに所属する松原仁氏は「真相を明らかにして国民の理解を得られないなら、判断が必要だ」と述べた。

民主党会派からの離脱表明した16人のグループの会長を務める渡辺浩一郎氏は「前原氏の出処進退が一つの事例になる。それを考慮して本人が判断することだ。私たちは厳しい目でみていく」と語った。

国民新党の下地幹郎幹事長は政権への影響について記者団に「非常に厳しいことになる」と強調した。「献金事態が違法だ。事実なら経緯を説明したうえで対応してほしい」と指摘。進退については「本人の決めることだ」と語った。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報