公明内に容認論 集団的自衛権行使巡り

2014/6/11付
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公明党の上田勇政調会長代理は11日午前のラジオ番組で、丁寧な議論があれば集団的自衛権行使を認める憲法解釈の変更を容認することもあり得るとの認識を示した。一方、自民党の高村正彦副総裁と公明党の北側一雄副代表は11日朝、都内のホテルで会談し、解釈変更に向けた閣議決定の具体的な文案などについて意見交換した。

上田氏は番組で「憲法解釈が変わることはあると思う。ただ、慎重な議論の上で、国会でも議論しないといけない」と語った。安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の限定容認については「どう限定するかまできちんと議論が詰まらないと、その後の法整備の話にいかない」とも指摘した。上田氏は公明党外交安全保障調査会長を務めており、与党協議会のメンバーの一人。

高村氏は北側氏との会談後、自民党本部で記者団に、年末に予定する日米防衛協力指針(ガイドライン)の改定作業を理由に「遅くとも20日ごろまでに(与党合意)しなければいけない」と強調した。

北側氏は会談後、国会内で山口那津男代表、井上義久幹事長ら党幹部と相次ぎ会談し、党内調整を進めた。政府は集団的自衛権の行使容認を明記した文案を公明党に水面下で提示している。同時に自衛隊の活動拡大に歯止めをかける指針も示し、公明党の理解を得たい考えだ。

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