2019年1月16日(水)

「先進国、成長ペース速まる」 OECD短期見通し

2014/3/11付
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【パリ=竹内康雄】経済協力開発機構(OECD)は11日、主要7カ国(G7)の短期経済見通しを公表した。緩和的な金融政策や財政支出によって、先進国の成長ペースは速まっていると分析。日本は4月の消費増税で一時的にマイナス成長に陥るものの、その後は回復軌道に戻ると予測した。

G7の2013年10~12月期の実質国内総生産(GDP)成長率は、米国の政府機関閉鎖などが影響し、年率換算で2%増と前期より減速する。ただ、世界の貿易量は増加しているなど「成長は着実に戻っている」と指摘。社債などの資金調達も容易になっていると指摘した。

4月からの消費増税を控える日本の成長率は、14年1~3月期は駆け込み需要で4.8%増になる一方、4~6月期は2.9%のマイナス成長になると予想。ただ「その後は成長は戻る」と付け加えた。米国と独仏伊のユーロ圏主要3カ国の成長率はそれぞれ1~3月期で1.7%増、1.9%増、4~6月期は3.1%増、1.4%増と予測した。

米国の金融緩和政策の縮小は、新興国市場が不安定になった状況を踏まえ「注意深く市場と対話して進める必要がある」と主張。一方、日欧については、物価上昇率が依然として目標を下回っているとして「金融緩和は維持されるか、強化されるべきだ」と訴えた。

世界経済のリスクは減っているとしながらも、日本の財政健全化は「始まったばかり」としたほか、ユーロ圏も回復はなお脆弱と説明。さらに中国など新興国経済の先行きが不透明なことを挙げた。

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